経済産業省の時代遅れ規制がベンチャーキャピタルの足かせに

この記事の内容

ファンド法、VCの足かせにという記事が非常に示唆深かったので紹介したいと思います。

これは投資事業有限責任組合法（有責法）によって定められた

「日本のVCが集めたお金の半分以上を国内に投資しないといけない「5割ルール」が原因で、海外の投資家を呼び込めない」

という問題を取り上げたものです。

そそそもこの法律自体は1998年に施行となったため、20年以上も前の法案です。

この法案自体はベンチャー企業を守るための法案として設定されたようですが、実質的には海外からのリスクマネーを集められず、むしろベンチャーの成長を妨げる法案として機能しているようです。

さすが経済産業省、市場の状況は全く関知できていませんね。

「ベンチャーエンタープライズセンターの調べによると、19年の米VCの全体投資額は約14兆円で、日本の約50倍の規模。投資の件数も1万を超え、日本の約7倍。」

とのこと。

実際、コロナ禍においても米国のIPOなどは好調で、市場の強さを裏付けています。

「なぜ日本からGAFAのような企業が育たないのか」

という議論は盛んに行われていますが、そもそもとして育てるための仕組みづくりすら行われていないのが実情かと思います。

非常に良いニュースとしてはこのような本質的な問題提起を日本最大のビジネスペーパーである日本経済新聞が行ってくれているということです。

日本のテクノロジーベンチャーが世界に羽ばたく姿を見るには、まず世界とコミュニケートできる土壌をつくらなければなりません。

意味不明法案によって海外からのリスクマネーを分断するなど言語道断と思います。

皆さんにとって何かしらの参考になれば幸いです。